生ごみの分別・堆肥化を積極的に推進している国は、日本だけではありません。ここでは、制度として仕組み化している海外の代表的な事例を紹介します。
韓国:生ごみリサイクル率は約95%
韓国は、生ごみの分別・リサイクルに関して世界でもトップクラスの実績を持つ国として知られています。従量制のごみ袋制度やICカード式の計量システムを導入し、家庭から出る生ごみを重量に応じて課金する仕組みを整えたことで、生ごみのリサイクル率は約95%に達しているとされています。(PATCH THE WORLD「生ごみリサイクル率、驚異の95%に到達。韓国の食品ロス対策とは」、環境省「韓国の生ごみリサイクルに関する情報」)
韓国の仕組みのポイント
「捨てた分だけ費用がかかる」という経済的な仕組みを整えたことが、家庭での生ごみ分別を徹底させる大きな要因になったとされています。回収された生ごみは、堆肥や家畜の飼料、バイオガスなどに再資源化されています。
フランス:2024年から家庭での生ごみ分別を義務化
EUの廃棄物関連指令を受けて、フランスでは2024年1月から、家庭から出る生ごみなどの有機性廃棄物を分別することが法律で義務付けられました。自治体によって、堆肥化施設への持ち込みや、専用の回収ボックスの設置など、具体的な対応方法が異なります。(IDEAS FOR GOOD「2024年1月からフランスで生ごみの分別義務付け開始」)
その他の地域の取り組み
このほか、アメリカの一部の自治体でも、生ごみを含む有機性廃棄物の分別・堆肥化を義務付ける条例を導入している例があります。国や地域によって制度の枠組みは異なりますが、生ごみを「ごみ」ではなく「資源」として扱う考え方は、世界的に広がりつつある傾向といえます。
日本国内の状況と比較する
日本国内でのコンポストの普及状況について、公表されている統計から読み取れる範囲の情報は日本のコンポスト普及率と環境省のデータから見る現状にまとめています。コンポストの歴史的な背景を知りたい方はコンポストの歴史とは?世界と日本での広がり方もあわせてご覧ください。
よくある質問
日本でも生ごみの分別は法律で義務化されていますか?
海外の制度をそのまま日本の家庭に取り入れられますか?
タイプが決まったら、次は製品選びへ
住環境と家族人数に合う製品を絞り込み、購入前に自治体の補助金も確認しておくと出費を抑えられます。
本記事は公的機関の発表資料やメーカー公式情報をもとにつちラボ編集部が作成しました。制度内容や商品仕様は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。